震災復興基幹事業 地元自治体に負担求めず

3月8日 12時33分

k10010007941_201503081210_201503081221.mp4

竹下復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災からの復興に関連して、災害公営住宅の建設などの基幹事業や原発事故の汚染水対策などは、来年３月に集中復興期間が終わったあとも、地元自治体に負担を求めず、国が前面に立って対応する考えを示しました。

このなかで竹下復興大臣は、東日本大震災を受けて、国が復興費用のほぼ全額を負担する集中復興期間が来年３月で終わることに関連し、「現在の集中復興期間の５年をしっかりやり、その後は５年を固まりとして復興の在り方や財源の裏打ちを考え、被災地に示したい」と述べました。
そのうえ、竹下大臣は「復興の基幹事業に地元負担を入れるつもりはなく、原子力災害に関する部分も地元負担は考えていない」と述べ、災害公営住宅の建設などの基幹事業や原発事故の汚染水対策などは、集中復興期間が終わったあとも、地元自治体に負担を求めず、国が前面に立って対応する考えを示しました。
一方で、竹下大臣は「被災地の市町村は『自立する』という強い意志を持つべきで、ずっと国に寄りかかることはできない。地元負担があることで、初めて自立や規律が生まれてくる」と述べ、集中復興期間が終わったあと、復興事業の一部では、一定程度、地元に負担を求めざるをえないという認識を示しました。