内閣府は3日、2014年度の企業行動に関するアンケート調査を発表した。13年度に22.3%だった製造業での海外生産比率は、14年度は22.9%に、5年後の19年度は26.2%とさらに高まると見通している。円安は進んでいるものの、需要拡大が見込める海外の生産能力の拡大は依然として進んでいる。
東京と名古屋の証券取引所第1部と第2部に上場する企業2445社を対象に今年1月に調査し、982社が答えた。
企業が想定する15年度の国内総生産(GDP)成長率は実質が1.3%、名目が1.7%で前年度調査と変わらなかった。2年連続で名目成長率が実質を上回り、企業が物価上昇を見込んでいることが分かる。
1年後の予想為替相場は1ドル=119円50銭となり、前年度調査(1ドル=105円70銭)に比べ13円80銭の円安・ドル高の予想となった。調査があった直前の14年12月の為替相場(1ドル=119円40銭)からほぼ横ばいで、企業の多くは為替が目先横ばいで推移するとみている。
輸出をしている企業にとって採算がとれる円相場は1ドル=99円ちょうどとなり、前年度(1ドル=92円20銭)から円安方向に動いた。企業の円高耐久力は弱まっている一方、「1年後の予想円相場」と「採算がとれる円相場」との差は20円50銭で、調査が始まった1986年度以降で最も大きくなった。為替相場が輸出企業の利益を大きく左右する実情を改めて裏付けた。
GDP