発送電を分離へ 改正案を閣議決定

3月3日 11時20分

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政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を５年後から実施するとした電気事業法の改正案を３日の閣議で決めました。

政府は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。
これまでに２段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年４月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は３段階目の改革で、３日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について５年後の平成３２年４月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。
また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成２９年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成３４年４月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手３社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。
これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。