晴耕雨読

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昨晩の『報道ステーション』で古賀茂明さんが述べられていたように、首相周辺が進めているのは、戦後の日本が一貫してとってきた「自国が攻撃を受けた場合以外は、戦争や紛争という問題解決手段は選ばない」という国としての基本方針を無効にするものだが、日本国内でその是非が全く議論されていない。

選挙で多数派をとる政党や政治勢力がコロコロと変わっても、国として絶対に譲れない基本方針の枠から逸脱することは許されない。

この「国として絶対に譲れない基本方針の枠」が「憲法」で、憲法の尊重は立憲国の前提だが、首相周辺は憲法も変えないうちから、実質的に憲法を無視した政策をとっている。

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憲法は「単なる言葉の羅列」ではなく「国として絶対に譲れない基本方針の枠を明文化したもの」で、日本語としての表現が不完全な部分があっても、全体の「基本方針」を考えれば意味は自ずと明らかになる。

だが首相周辺は、全体の「基本方針」には目を向けず、個別の「言葉」を操作することに力を注ぐ。

首相、憲法改正に意欲「時代に合わない条文ある」（東京）http://bit.ly/1BRMN0v

「占領下の短い期間で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において２５人の方々によってつくられたのは間違いのない事実だ」

この言葉が示す通り、首相は憲法の「基本方針」には目を向けるつもりが無い。

首相は、戦後70年談話などで歴史認識に疑問を投げられると「戦後の日本は平和国家として国際社会から認知されてきた」と反論するが、その「戦後の日本の歩み」とは「国として絶対に譲れない基本方針の枠」に他ならない。

首相は、戦後日本の日本国憲法を貶しつつ、批判から身を守る盾として利用する。

権力者が憲法を逸脱する形で権力を行使し、マスメディアがそれを黙認し加担する現象を、世界史の文脈では「クーデター」と呼ぶ。

憲法には、政治家を含む公務員の憲法尊重擁護義務を定めた条文（第99条）があり、首相周辺の発言や行動は幾重にも「憲法違反」だが、大手メディアは黙認し加担している。

＞ Ｔ−Ｔ　権力者を縛るという立憲主義の説明が安倍批判であり教員の一方的な主張であり生徒の誘導と言う産経は、とりあえず教育を語る基礎知識が皆無なので黙ってろ / 【主張】１８歳選挙権　教室を政治の場にするな - 産経ニュース http://t.co/nT9t5FH9vw

＞ ﾅﾝﾉﾂﾓﾘﾀﾞｰ !™（南野 森）憲法（学）の常識を教えると政権批判の偏向教育と罵られてしまう異常。それを新聞社が社説で堂々と書けてしまう異常。現場の先生方はどうか萎縮することなく、「政治について考え議論するための知識と作法を実践的に教える『政治教育』」や「立憲政治の本質を教える公民教育」に奮闘していただきたい。

＞ 小島慶子　VERY 最新号 連載 もしかしてVERY失格？！ 今年は戦後70年。 あなたの子どもが生きる今後70年、日本が戦争せずにいるかどうかは私たち子育て世代が「これで仕方がない」と思うのか「こんなのは嫌だ」と声を上げるのかで決まります。 私は最近、長男に長いメールを書きました…この動画すごい。

VICEニュースの特派員が、日本の右翼団体を取材して、イスラム国の日本人人質殺害事件や、首相の憲法改正方針などについて話を聞いている。

右翼団体と「yakuza」の繋がりにも触れている。

日本のテレビではます観られない内容。http://bit.ly/1EWeF4i



右翼団体の指導者という人は、イスラム国の残虐な殺し方について「人間のすることじゃない」と憤っていたが、日本でも戦国時代や幕末の「尊王攘夷派のテロ」は、斬首やさらし首という手段を使った。

また、別の右翼活動家は同じ日本人でも「あいつらは我々とは違う左翼だから」死んでも構わないという。

『歴史群像』誌最新号（2015年4月号）が到着。

私の担当記事（計13ページ）は「分析・IS（「イスラム国」）」で、同組織の成立過程やキーパーソンの横顔、統治の実際などを、豊富な図解入りで解説しています。

この問題に関心のある方にお薦め。

私も前は「イスラム国はイスラムの教えから逸脱している」と考えていたが、実際には彼らが価値判断基準としているのは「7世紀の初期イスラム教徒の常識」であり、その意味では国際社会対イスラム国の衝突は「7世紀のアラビア半島を生きる人間と21世紀を生きる人間」の時空を超えた戦いとも言える。

日本を含む諸外国で一般的な「穏健派／世俗派」のイスラム教は、預言者が興した7世紀から21世紀まで1400年かけて積み重ねられた、異教徒や異宗派との「共存」のための知恵や工夫を施されたもの。

一方、イスラム国は7世紀の価値判断そのままで、共存を阻む「毒」や「棘」がそのまま残っている。

我々が「残忍」だと見なす、敵対者の斬首や多神教徒の奴隷化などの手法も、「7世紀の初期イスラム教徒」にとっては日常的な慣習だった。

問題の解決には「7世紀の初期イスラム教徒の言語」を理解できる「通訳」が必要だが、米政府も日本政府も、そうした解決法を選択肢から完全に外してしまっている。