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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(王毅外相の対日強硬発言の背景)

発行日:3/9

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)3月9日(月曜日)弐
   通巻第4483号  
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 王毅外相がまたも日本に「反省が足りない」などと強硬発言
  王毅は降格か左遷のおそれあり、反日強硬派のポーズは党内の生き残りを賭けて
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 2015年3月8日、全人代最終日に記者会見に臨んだ王毅外相は、日本に対して「日本は70年前に戦争に負けた。胸に手を当てて誠実に反省しているのか」などと、強硬な姿勢を崩さなかった。
これはNHK北京総局の記者(中国人)の質問「軍事パレードに日本の首相も招待をするのか」に答えたおり、「誠意ある国はどこでも招待する」としたもの。

 しかし多くの問題がつきまとう。
 第一に王毅外相の発言が中国国内の政治において、どれほどの重みを持つのか。王は党内序列が低く、先輩格の楊潔チ前外相(現在国務委員)にはるかに及ばず、しかも次の党大会で国務委員になれないだろうと言われる。つまり彼が何を言おうと報道する価値は低いのである。
 王発言は党内上位に向けての胡麻すり発言でしかないからだ。

 第二に最近、王毅の周囲に起きている血みどろの政争である。
 失脚直前の令計画が党内理論誌『求是』に論文を書いて、16カ所も「習近平への忠誠が重要だ」などと胡麻をすっていたように、日本通の王毅は、それゆえにこそ党内の空気を読んで強い反日を示す政治的理由がある。
 
 先週も或る北京の事情通と話し込んだ折、王毅の微妙な立ち位置に関してのインサイダー情報を得た。王が日本駐在大使のおり、右腕として仕え、日本のマスコミの中国報道をウォッチしていた馬継生が夫人とともに『重大な規律違反』として拘束された。馬は日本勤務のあと外交部報道副部長からアイスランド大使に転任していたが、スパイ容疑を問われたという。

 また王毅が日本大使赴任中に公使参事官だった湯本淵も、14年秋に失脚したほか、中国外交部では数人がスパイ容疑として姿を消している。習近平は王毅を嫌っているという情報も飛び交っている。

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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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 まさに戦後日本人をここまで堕落させた米国の陰謀の本質
  WGIPが日本人を洗脳する計画の指令書だった

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関野道夫『日本人を狂わせた洗脳工作』(自由社ブックレット)
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 GHQが戦後おこなった言論統制の実態は、歴史ならびに道徳教育の禁止、憲法の押しつけと「太平洋戦争史観」の強要、そして日本人を永遠に馬鹿に留め置くために自虐史観の教育現場での展開だった。
 GHQは日本人の七千万人をキリスト教徒に改宗させられると見込んで特別チームを設立したが、この読みは見事に外れた。
あとは概ねうまくいった。
 江藤淳が『閉ざされた言語空間』でそのGHQの闇をえぐった。しかし江藤もアメリカにいて、根源の文書は発見できなかった。

 それが出てきた。
 洗脳工作の具体的指令書は(WAR GUILT INFOMARTION PROGRAM)と呼ばれ、通称=WGIP。極秘文書として夥しい関連資料ファイルのなかに混ざっていた。
 このWGIPの成果は、戦後日本の、ふぬけのような精神の堕落、武士道精神の喪失、教育の腐敗、メディアの無自覚的な傲慢と主知主義、そして唐変木な政治家の夥しい登場に象徴的に顕現されている。
 米国の洗脳工作は大成功を収めたのである。
 国家安全保障や外交をめぐっても、国会で常識外れの議論をしているが、それが国際常識にかなっていないという現実にも気がつかない輩が、我が国の国会議員の大半を占める。
メディアの90%が洗脳教育をうけてきた「疑似エリート」だから、ブンヤの書いている歴史認識は根本的に可笑しい。根本が腐っているのだ。
つまりアメリカの言うことを鵜呑みにするマスコミ人と教育家と議会関係者、ひいては官僚を大量に生み出した。取り返しの付かない状況がやってきた、笑いの止まらないアメリカという図式だろう。
このように自国のただしい歴史を認識できずにいる日本に対して中国と韓国が連合して日本を貶めるキャンペーンを仕掛けてきた。
歴史戦の決戦場がやってきた。

黒幕は米国である。
その目的は日本人に自虐史観を固定化し、日本をふたたび立ち上がらせないようにする世紀の陰謀=洗脳工作だが、その根源にあるのが、このWGIPであり、その証拠書類がでたのだ。
著者の関野道夫氏は執念深く、あちこちを尋ね歩き、とうとうGHQの指令文書を見つけ出した。動かぬ証拠がでたのである。
執筆の動機を関野道夫氏はこう語る。
「諸悪の根源にあるのは、東京裁判史観(何でも日本が悪く、戦勝国は過ちを犯さなかったという思想)だと考えてきました。しかし、それだけでは説明がつかない、もっと悪辣な何かがあるのではないか、と思いつきました。それを突き止めずに、モグラ叩きのように一つ一つ対応しているだけでは、シジフォスの石と同じで不毛の努力」ではないのか、と。
そして関野道夫氏は関係者の参考文献などから、アタリをつけて研究者、国会図書館へ、関連図書館へ通い、ついに世紀の謀略文書の存在を突き止めた。その執念と彼をそこまで突き動かした原動力は不正義への挑戦であり、歴史家としての義務でもあった。
ふと文著の中に著者の父親が軍事評論家とあった箇所をよんで、「あの関野英夫氏のご子息か」とすべてが氷解した。関野英夫氏は海軍出身で夥しい国防関連の翻訳などがあるが、評者(宮崎)も学生時代に何回か講演を聴いた経験もある。
本書はなによりも多くの国民に読んで貰う必要がありブックレット形式、廉価。関係者は大量に購入されて、関係機関や友人知人に配布されたし。

ISBN978−4−915237−80−5
自由社の電話(03)5981−9170
FAX   (03)5981−9171
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 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
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 専守防衛は我が肇国のいにしえよりの伝統、国体の蘇生が急務
   歴史戦に勝つ前提は日本人自身が我が国の国柄を知ることである

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馬渕睦夫『日本「国体」の真実』(ビジネス社)
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 本書の正式のタイトルはちょっと長くて『政治・経済・信仰から読み解く 日本「国体」の真実』である。 
 要点は中国、韓国、そして米国から仕掛けられた歴史戦を克服するには日本人自らが悠久無比の歴史を振り返り、我が国の国体の意味を再発見することであり、海外からやってきた亜流の似非思想とは一日も早く訣別するべきと説く快著である。
 我が国の国柄は三権分立という近代の法解釈でも、まして欧米が好む二大政党でもなく、古代より二権分立だった。
つまり日本では「権力」と「権威」は棲み分けがされていたと分析・解説され、諸外国やキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の一神教なるものはフィクションでしかないことを同時に喝破される。
 したがって歴史認識とは、日本の歴史の検証である。
 日本は古事記のいにしえより、「専守防衛」が国是であり、「軍隊がまもるべき土地は高天原の神々が生み出された我が国土に限定されている」(68p)。
しからば征韓論と日清戦争はなぜと問えば、
 「征韓論は韓国を独立させるための方法についての日本政府内部の議論であって、韓国を侵略して我が国土に加える目的ではなかった」
「日清戦争も韓国の独立を容認しない清と闘ったもので清国を領有する目的はなかった」のである。
『二大政党』がミンシュシュギの手本のごとく言われるのは『単純な外国礼賛』であり、『自国の政治形態の歴史をよく検討せずに、アメリカやイギリスでは二大政党による政権交代が行われているから、日本も政権交代が可能な二大政党制にするべきだという、憧れだけの議論』でしかないのである。
いざ日本で『政権交代』が実現し、民主党が政権を握るや、日本はどん底に墜ちた。だから朝日新聞の叫んだ二大政党による政権交代はあだ花だった。
 このほか、本書の枝葉の部分では世界を覆うグローバリズムの欺瞞を鋭く批判している。
 対比的に二宮尊?、石田梅岩、鈴木正三ら、日本の経済思想家が比較検証される。
アイン・ランドという完璧な自由主義経済を提唱した女性思想家に関しても、日本では無名だが、欧米に与えた深甚な影響力に関して言及がある。アインは過激な自由思想を説いたロシア系作家で、日本でも『水源』『肩をすくめるアトラス』『利己主義という気概』の三冊が翻訳されている。とくに『水源』はFRB議長だったアラングリーンスパンらに大きな影響を与えた。
著者の馬渕氏は、これら怪しげなグローバリズムの弊害が現在の日本経済をいかにいびつなものとしているかを批判しているが、その思想的源流をフリードマンなどではなくアイン・ランドにまで言及している点もユニークである。
本書の結論はすでに冒頭部分にある。
 すなわち「日本を守る闘いに勝つためには、私たちは日本自身を知ることが求められて」おり、それには「日本の国柄を知ること」、「わが国体を蘇らせることで」ある。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前々号の記事でタイトルに「習近平訪英で中国は英国から謝罪をとるか」という惹句がありましたが、本分中に該当する記事解説がありませんでした。
 英国が謝罪するとは、いかなることでしょう?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)先の李克強首相のロンドン訪問では中国のごり押しにまけて、エリザベス女王が、格下どころか元首でもない中国首相に会いました。英国の外交史上、屈辱的な出来事でしょう。
「鐵の宰相」といわれたサッチャーは香港返還交渉で、九龍半島の99年租借地だけの返還を考えていたのですが、香港島まで返還せざるを得ない状態となった。トウ小平の剣幕に負けて、階段で転んだというエピソードもあります。
 もとより清にアヘン戦争を仕掛け、搾取するだけ搾り取ったのは英国であり、中国人の英国への恨みには深いものがあります。
あれほど米帝国主義打倒と言っていた中国が一夜にして親米となり、近年は米国をしのぐ世界覇権を主唱し、英国なんぞ相手ではないと言わんばかりの傲慢さ。さきの香港の雨傘革命に隠れましたが、「一国両制度を半世紀は守る」とし英国との固い約束も簡単に反故にするほど中国は挑発的です。いや、ナショナリスティックすぎる、危険な中国となったと認識しているのが現在の欧米でしよう。
 謂わば腹立たしい限りの中国の国家元首が、近くロンドンにやってくるということは、英国が、今度は中国の属国化することにもなり、習近平のロンドン訪問時の言動に注目です。
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(休刊のお知らせ)小誌、地方講演旅行のため、3月11日が休刊となります。
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宮崎正弘のロングセラー 
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『日本と世界を動かす悪の「孫子」』(ビジネス社。1188円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、定価1620円)
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』(徳間書店 1080円)
 『台湾烈々  世界一の親日国家がヤバイ』(ビジネス社、1188円)
『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円) 
『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
『中国 大嘘つき国家の犯罪』(文芸社文庫、713円)
 『中国の反日で日本は良くなる』(徳間文庫、680円)
 『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』(徳間書店、1026円)

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<宮崎正弘の対談シリーズ>
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宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック)
宮崎正弘 v 石 平『2015年 中国の真実―中国は習近平に潰される』(ワック)
宮崎正弘 v 西部 遇『日米安保五十年』(海竜社)
宮崎正弘 v 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社)
    ◎◎◎ ◎◎◇ ◇◎◎
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社宮崎正弘事務所 2015 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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  1. メディアは川崎中一殺害事件の犯人の国籍を公表せよ。国民には犯罪者の国籍を知る権利がある。
    メディアには特定の民族の犯罪者の国籍については見えない検閲でもあるのだろうか。

    [在日]実は日本人ではなかった…!テレビでは実名報道しない犯罪者。 
    一見純粋な「日本人」が起こした犯罪かと思えても、本当は「日本人」の犯罪ではないものは数多く存在します。 新聞社・テレビ局が報道に制限を加える場合があるからです。在日韓国人の犯罪と判明すると、放送時間が短くなったり、報道しなくなります
    http://matome.naver.jp/odai/2135316453430633401

     2015/3/9

  2. 見にくい四ヵ国語表記は必要ですか?
    四か国語表記に反対する街宣 (都庁)
    3月末までに都議会において「中韓表記を併記する」と結論が出てしまうと、もう終わりです。
    http://keikan-dentou.jimdo.com

     2015/3/9

  3. これで卵が好きなだけ食べられる!? 「コレステロール制限」実は必要なかった
    http://www.j-cast.com/2015/02/28228896.html?p=all

     2015/3/9

  4. イスラム国の正体は、ワシントンとペンタゴンの覆面である
     http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3446.html

     2015/3/9

  5. 【保存版】【韓国が在韓日本人に対し行っている人権侵害の莫大数の諸事例の内のいくつか】

    【保存版】 

    【韓国が在韓日本人に対し行っている人権侵害の莫大数の諸事例の内のいくつか】 

    【韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度(ほんの一例)】
     ◆就労権剥奪 ◆国民年金に加入させない ◆住民登録させない ◆身分鉦の発行させない ◆電話回線に加入させない ◆生活保護適用除外 ◆公務員にさせない他



    【保存版】ドイツが移民規制を強化しました。 

    犯罪を犯した外国人の国外追放措置を簡素化。 
    在住許可を持たない外国人の国外追放と再入国禁止を強化。 
    http://www.dw.de/interior-minister-proposes-changes-to-deportations-from-germany/a-18300884 

    旧ユーゴの安定に伴い、旧ユーゴからの難民(不法入国を含む)受け入れを今後は制限するのに伴い改正した入管法に、新たに盛り込まれた措置。移民規制が世界の潮流。日本の政策(多文化共生、不法移民に対する寛大な措置、税金での外国文化・外国人向け教育)は時代錯誤。広く日本国民に周知徹底させる必要がある。



     2015/3/9

  6. 【読了】中川八洋 『民主党大不況』 
    http://mutsugoro.blogspot.jp/2011/12/blog-post_20.html

     2015/3/9

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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