竹下亘復興相は６日の記者会見で、国費で全額負担している東日本大震災の復興事業について「たとえ１％でもいいから（被災自治体が）負担し、地方が自立へ動くのは復興を進める上で非常に重要だ」と述べ、２０１５年度までの集中復興期間後に、自治体の一部負担を検討する考えを重ねて示した。さらに「全部国費というのは、まさに一番のモラルハザードの原因だ」と強調。政府への全面依存は被災地の自立を妨げかねないとの認識を示した。

　竹下氏は「被災者に寄り添うことと、その原資は税金だという、一見矛盾する二つを両立させなければならない」と厳しい政府の財政に言及。「事業内容や復興の程度、自治体の財政力を徹底的に議論したい」と述べ、復興本体事業や原発事故対応を除く事業は、市町村の財政を考慮しつつ負担割合を協議する考えを示した。また「これからの局面は被災者の皆さんにも自立していただくことが重要だ。復興の目的と言っても過言ではない」と述べた。

　菅義偉官房長官は６日の会見で、「（国費負担は）阪神大震災、中越地震など、過去の震災とのバランスが必要という意見もある。地元負担がゼロのため、（施設などが）過剰になっているとの指摘も地元からあり、さまざまな問題があるのも事実だ」と語った。【松本晃】