上川陽子法相（衆院静岡１区）は６日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が国の補助金交付通知から１年以内だった総合物流会社「鈴与」（静岡市）から受けた政治献金について、「鈴与の調査で適法な献金だったと結論づけられた。寄付に何ら問題はなかったというのが私の判断だ」と述べた。

　政治資金規正法は国の補助金交付通知から１年間、政党（支部を含む）への政治献金を禁じるが、補助金が「試験研究、調査または災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないもの」の場合は対象外となる。鈴与は２０１３年３月、国土交通省から４２００万円の補助金交付決定を受けていたが、鈴与が弁護士ら専門家による検討を行った結果、補助金は対象外のケースにあたると判断したという。【和田武士】