政府は６日、防衛装備品の研究開発から調達、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」を新設する防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。防衛官僚（背広組）が自衛官（制服組）を指示する立場にあると解釈されてきた同法１２条も見直し、両者が「車の両輪」として防衛相を補佐する関係であることを明確化させた。

　中谷元防衛相は同日の記者会見で、装備庁新設の狙いについて「計画段階から調達まで一つのプロジェクトとして行い効率化する」と説明。権限が集中することによる弊害については「閉鎖的な人事管理にならないよう事務官、技官、自衛官の混合組織にした。庁内の監察部門設置と防衛監察本部の監査機能強化で業務の公正透明化の仕組みを作った」と強調した。

　１２条改正に関連し、中谷氏は６日の衆院予算委員会で、国民の代表である防衛相が自衛隊を統制することが「防衛省における文民統制だ」とする政府の統一見解を示した。背広組による防衛相の補佐を「防衛相による文民統制を助けるもの」と位置付け、その役割の重要性を強調。一方、背広組と制服組との関係については「指揮命令する関係にはない」と対等であることを明確にした。【飼手勇介】