北側一雄副代表は与党協議会で、政府が新３要件に該当する状況を「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と国会で答弁したことから、「政府答弁をしっかり踏まえた法制にしていかなければならない」とけん制。また、新３要件のうち「他に適当な手段がない」との要件を法律の条文に盛り込み、歯止めをより明確化するよう求めた。

　政府は、集団的自衛権の行使に関し、武力攻撃事態法などの改正に加え、米軍など他国軍の支援を可能とするための米軍行動関連措置法、武力攻撃をしている他国軍に武器などを輸送する艦船を規制する外国軍用品海上輸送規制法なども改正する方針を示した。【飼手勇介、高本耕太】