政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は「支出内容を具体的に記載しないのは、政治資金規正法１条の『国民の不断の監視』を妨げる。本来は総務省などが使途の明確化を指導すべきだが、政治家に気を使って言わない。政治資金が潤沢になればそれだけ無駄遣いに対する意識も下がるので、企業団体献金などを禁止して収入を制限するのも対策の一つだ」と話した。【高橋慶浩】