原発事故:除染ボランティア3万人余 被ばく管理の対象外
毎日新聞 2015年03月09日 06時30分
また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約200人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。
厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度(年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。
環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】
◇福島県郡山市の除染ボランティア活動を支援する東京工業大の実吉敬二准教授(放射線計測)の話
国はもっと被災者のニーズを把握すべきではないか。ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思うが、そのためにも特に空間線量が高い地域ではしっかりと測定することが大切だ。国が本来すべきことをボランティアが補完しているのなら、参加者の負担とならないような放射線管理の支援やルールのあり方を国としても考えるべきだ。
◇避難指示区域と除染特別地域
避難指示区域は、原発事故直後に設定された原発20キロ圏の警戒区域と計画的避難区域が2012年4月以降、放射線量の高い方から(1)車による通行などを除いて原則立ち入り禁止の帰還困難区域(2)宿泊や事業の再開が原則できない居住制限区域(3)宿泊が原則できない避難指示解除準備区域−−に再編された。除染特別地域は田村市などの一部地域が解除される前の避難指示区域と重なり、国が直轄で除染を行う。