視聴者の皆さんが見守ってくださって２年間があっという間に過ぎてたくさんの勉強をさせていただいた宝の２年でした。
ありがとうございました。
比留木⇒番組の取材に協力してくださった皆さん皆さんの気持ちがちょっとでもテレビを通して全国に伝わったらうれしいなと
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
４年前、大津市で中学２年の男子生徒が自殺したことを巡って、遺族がいじめが原因だとして、市と同級生側に賠償を求めている裁判で、大津市は、裁判所の和解勧告を受け入れる方針を決め、生徒の安全への配慮を怠った責任を認めて謝罪し、１３００万円を支払うとする和解案を、市議会に提出しました。
４年前、大津市で中学２年の男子生徒が自殺したことを巡っては、遺族がいじめが原因だとして、市と３人の同級生側に、およそ７７００万円の賠償を求めています。
裁判で大津市は、自殺はいじめが原因だったと認め、大津地方裁判所は、双方に和解を勧告していました。
これを受けて大津市は、勧告を受け入れる方針を決め、きょう、市議会の議会運営委員会に、和解案を提出しました。
この中では、男子生徒が自殺する前に、教師がいじめの情報を得ていたことや、文部科学省が文書で、学校に注意を促していたことなどを踏まえ、学校は男子生徒が自殺することを十分に予測できたとしています。
その上で、生徒の安全への配慮を怠った責任を認めて謝罪し、和解金として１３００万円を支払うとしています。
和解案は、今月１３日に本会議で採決されることになっていて、可決されれば、大津市は裁判所に対し、和解勧告の受け入れを表明することにしています。
一方、３人の同級生側は、裁判で、男子生徒を殴ったことなどは認めていますが、いじめだったかどうかは明らかにしておらず、裁判は今後も続く見通しです。
中谷防衛大臣は衆議院予算委員会で、防衛省の文官と自衛官が、ともに対等の立場で防衛大臣を補佐することなどを盛り込んだ、防衛省設置法の改正案に関連して、文民統制・シビリアンコントロールに関する政府の統一見解を示しました。
政府がきょう、閣議決定した防衛省設置法の改正案に対し、野党などからは、文官による自衛官の統制は、文民統制の重要な柱の一つだとして、文民統制の観点から問題があるのではないかという指摘も出ています。
中谷防衛大臣は、衆議院予算委員会で、文民統制に関する政府の統一見解を示し、文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するもので、わが国の文民統制は、国会や国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに、防衛省における統制があるとしています。
５年前、福島県郡山市の民間保育施設で死亡した１歳の女の子の両親が、うつ伏せに寝かされたのが原因だとして、施設などに賠償を求めた裁判で、裁判所は、施設側に重大な過失があったとして、５７００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
平成２２年１月、郡山市の民間保育施設で、うつ伏せに寝かされていた津久井りのちゃんが死亡し、両親は施設の運営会社や当時の園長などに、およそ６７００万円の賠償を求める訴えを起こしました。
きょうの判決で、福島地方裁判所郡山支部の上拂大作裁判長は、うつ伏せに寝かされ、１キロ余りの重さの毛布を頭まで掛けられるなど、当時の状況から、死因は窒息死だと認められると指摘しました。
その上で、今回の事故の前に、うつ伏せ寝の危険性は広く知られていた。
施設では日常的に乳幼児をうつ伏せで寝かせていて、重大な過失があったとして、施設の運営会社や当時の園長などに、５７００万円余りの支払いを命じました。
韓国に駐在するアメリカのリパート大使が、男に刃物で切りつけられて大けがをした事件で、警察はきょう、男の自宅兼事務所を捜索するとともに、殺人未遂などの容疑で、逮捕状を請求しました。
この事件はきのう、韓国に駐在するアメリカのリパート大使が、ソウルの講演会の会場で、突然、男に刃物で切りつけられ、大けがをしたものです。
警察はけさ、男の自宅兼事務所を捜索して、コンピューターなどを押収するとともに、殺人未遂などの容疑で逮捕状を請求しました。
男は、米韓合同軍事演習に抗議するためとして、犯行に及んだことが分かっているほか、これまでに北朝鮮を７度にわたって訪れた経歴があり、警察は国の内外に背後勢力がいなかったかを調べるとともに、スパイ活動や反国家団体を取り締まる、国家保安法違反の適用も検討するとしています。
一方、韓国のイ・ワング首相はきょう昼前、リパート大使が入院している病院に、見舞いに訪れました。
韓国では、アメリカ政府高官が、日中韓３か国の間で、歴史認識を巡る問題はあっても、政治利用すべきではないと発言したことに対し、日本に味方しているなどと、強い反発が上がっていただけに、韓国政府が、米韓関係に悪影響が出ないよう、細心の注意を払おうとしていることをうかがわせています。
首都直下地震などの大規模災害に備えて、食料など、非常用の備蓄が適切に準備できているか、総務省行政評価局が、全省庁を対象に行った調査で、政府が定めた備蓄の基準を満たしていた省庁は、食料品では３分の１を下回っていたことが明らかになりました。
東日本大震災では、首都圏の帰宅困難者は５１５万人に上ったとされ、首都直下地震が起きると、その数は最大８００万人に上ると推計されています。
総務省行政評価局は、国のすべての省庁を対象に、食料品や飲料水、簡易トイレなど、非常用の備蓄の状況や、帰宅困難者の受け入れ態勢について、初めて調査を行いました。
その中間結果がまとまり、合わせて２４の機関のうち、政府が定めた備蓄の基準を満たしていたのは、食料品では７つの省庁、飲料水では９つの省庁、簡易トイレでは９つの省庁にとどまっていました。
また庁舎の管理を担当している１３の省庁のうち、帰宅困難者の受け入れについて、計画などで定めていたのは、およそ半数の７つの省庁にとどまりました。
総務省行政評価局は今後、およそ１００の出先機関にも、調査を広げることにしています。
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、２０歳の成年を迎えたことを報告するため、三重県の伊勢神宮に参拝されました。
去年の暮れ、２０歳になった佳子さまは、さまざまな行事に臨む機会が増え、成年皇族としての活動に励まれています。
きょうの参拝は、皇室の祖先を祭る伊勢神宮に、成年を迎えたことを報告するためのもので、神宮の２つの社、内宮と外宮で行われました。
白いコート姿の佳子さまは、初めに外宮を訪れたあと、最も中心的な社の内宮に向かわれました。
佳子さまは、大勢の参拝者が見守る中、神職の先導で、玉砂利が敷き詰められた参道を、ゆっくりと進まれました。
2015/03/06(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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