こんにちは。
正午のニュースです。
政府は閣議で、防衛省のいわゆる背広組の文官が担ってきた防衛大臣の補佐について、制服組の自衛官が文官と共に対等の立場で当たるようにすることなどを盛り込んだ、防衛省設置法の改正案を決定しました。
今の防衛省設置法の１２条は、防衛省のいわゆる背広組の文官である、官房長や局長が防衛大臣を補佐することを定め、制服組の自衛官に対する文官の優位を規定したものだという受け止め方もあります。
防衛省の組織改革に向けて、閣議決定された防衛省設置法の改正案は、１２条を改正し、防衛大臣を補佐する業務について、陸海空の自衛隊の統合運用強化などを目的に、自衛官である統合幕僚長や各幕僚長が軍事的観点から文官と共に対等の立場で当たる内容となっています。
また、文官と自衛官の双方が行っている部隊運用は、迅速な対応を可能にするため、自衛官中心の統合幕僚監部に一本化するとしています。
さらに、改正案は陸海空の自衛隊の装備部門のほか、研究開発や調達業務の各本部を統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行う、防衛装備庁を、防衛省の外局として新設するとしています。
防衛装備庁は去年閣議決定された防衛装備移転三原則に沿って防衛装備品の海外への移転を進める中心的な役割を担うことが想定されています。
政府は改正案の今の国会での成立を目指すとしています。
今回の改正案には、国連のＰＫＯ活動や災害救援など、自衛隊の活動が多様化、複雑化する中、現場の声を反映した迅速、的確な判断を行えるようにしたいというねらいがあります。
そのため、自衛官である統合幕僚長らが文官と対等に防衛大臣を補佐し、部隊の運用も自衛官が中心となって行う内容となっています。
しかし、改正案に対し野党側から、文官による自衛官の統制は、文民統制・シビリアンコントロールの重要な柱の一つだとして、文民統制の観点から問題があるのではないかという指摘も出ています。
自衛隊の活動を拡大する安全保障法制の整備が後半国会の焦点となる中、改正案の国会審議では、文民統制の在り方も論点となる見通しです。
安全保障法制の整備に向けた与党協議が開かれ、政府は集団的自衛権の行使を巡って、武力行使の新たな３要件に該当する新たな事態を、新事態と位置づけ、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が武力を行使できるよう、法改正を行いたいという方針を示しました。
きょうの与党協議では、政府が去年７月の閣議決定に盛り込まれた３要件に該当する新たな事態を新事態と位置づけ、武力攻撃事態対処法を改正し、日本が武力攻撃を受ける武力攻撃事態などと区別して、新事態という概念を加える方針を説明しました。
そして、新事態に対応するため、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が防衛出動し、集団的自衛権の行使として武力を行使できるよう、自衛隊法７６条などを改正する方針を示しました。
この新事態について、与党内では、存立危機事態という名称にする案などが検討されています。
政府の説明に対し自民党からは、切れ目のない安全保障の法整備を進めるうえで、必要不可欠な改正だなどと支持する意見が相次ぎました。
一方、公明党は、政府のいう新事態の定義にはあいまいな点があり、今の法律で規定されている武力攻撃事態などとどこが違うのかがはっきりしないなどとして、新事態の定義を明確にするよう求めました。
また、新たな３要件に沿って、他国に対する攻撃であっても、国民を守るためにほかに手段がないときに限って、自衛隊の武力行使を認めるという点をより明確に法律に書き込むべきだという指摘も出され、引き続き協議することになりました。
さらに自民、公明両党は今後の協議の進め方について、今月中に与党としての考え方の方向性を取りまとめたうえで、政府が法案化作業を終えた段階で、与党協議を再開することを確認しました。
アメリカ西部カリフォルニア州で、俳優のハリソン・フォードさんが操縦する小型機が、ゴルフ場に不時着しました。
フォードさんはけがをして病院に運ばれましたが、容体は安定しているということです。
ロサンゼルス近郊のゴルフ場。
小型機は、前の部分が大きく壊れ、芝生に機体を引きずったような跡が見られます。
５日午後２時半ごろ、日本時間のけさ７時半ごろ、俳優のハリソン・フォードさんが操縦する小型機が、空港に隣接するゴルフ場に不時着しました。
乗っていたのは、フォードさん１人で、けがをして病院に搬送されましたが、搬送時、意識はあり容体は安定しているということです。
ハリソン・フォードさんは１９４２年７月生まれの７２歳。
映画、スター・ウォーズやインディ・ジョーンズなどに出演し、アメリカを代表する人気俳優の一人として知られています。
コンビニ大手で業界３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持ち愛知県を中心にスーパーを展開する流通大手、ユニーグループ・ホールディングスの２社は、近く、経営統合に向けた本格的な協議に入ることが明らかになりましたが、ファミリーマートの会長はけさ、記者団に対し、コンビニのブランドの一本化を含め、今後協議を加速させる考えを明らかにしました。
この中で、ファミリーマートの上田準二会長は、時間はかけない。
一気に進める必要があると述べ、早期の合意を目指し、協議を加速させる考えを示しました。
その上で上田会長は、現在あるファミリーマート、サークルＫ、サンクスの３つのブランドの一本化も検討していく考えを明らかにしました。
一方、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、他社との経営統合も含め、提携等のさまざまな経営上の選択肢について検討しており、その中でファミリーマートとも協議はしていますが、なんら決定した事実はありませんとするコメントを発表しました。
上川法務大臣は、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が提出されたことに関連して、民法の成人年齢も選挙権年齢と一致させるよう検討していきたいという考えを示しました。
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法制審議会からは、平成２１年１０月に、民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当だが、一定の環境整備が必要で、現時点で法整備を行うのは、相当ではない旨の答申がなされ、これを受けて法教育の充実など、成人年齢引き下げに向けた環境整備に取り組んできたとしたうえで、次のように述べました。
また、下村文部科学大臣は次のように述べました。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制・シビリアンコントロールについて、国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結していると述べました。
また、安倍総理大臣は、地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている地方版総合戦略について、各地域には知恵を絞って実効性のある戦略を策定し、実施することで、若者が将来に夢や希望を持てる個性豊かな地方を創生していただきたい。
やる気のある地方の創意工夫を全力で応援するという方針に基づいて、地域の特色を生かした新しい政策作りを最大限支援していくと述べました。
先ほど入ってきたニュースです。
三重県の尾鷲警察署によりますと、きょう午前、管内の紀北町の山で、ヘリコプターが電線に接触して墜落したということです。
消防によりますと、２人がけがをしているということです。
三重県紀北町付近の上空からの映像です。
ここが現場かどうか、確認はまだできていませんが、山の一部が削られて煙が上がっているのが分かります。
木が焦げている様子も確認できました。
そして近くには消防車なども集まってきています。
きょう午前１１時前、三重県紀北町の山で、ヘリコプターが電線に接触して墜落したという連絡が、消防を通じて尾鷲警察署に入りました。
消防によりますと、墜落の現場に着いて、ヘリコプターの壊れた機体が見つかったということです。
現場では火災が発生し、２人がけがをしているということです。
はい、バター！2015/03/06(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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