生活保護の不正受給４万件余 過去最多に

3月9日 4時43分

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働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、昨年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万３２３０件で、前の年度より１３００件余り増えて、これまでで最も多くなりました。不正受給の総額は、生活保護費全体（３兆６９９０億円）のおよそ０．５％に当たる１８６億９０００万円余りで、前の年度より３億６０００万円余り少なくなりました。
不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。
厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。