福井県鯖江市で女子高校生がまちづくりに取り組む「鯖江市役所ＪＫ課」が発足してからまもなく１年。ネーミングをめぐって賛否両論が巻き起こったが、メンバーは若々しい発想で鯖江を活気づけた。活動の成果や今後の課題を探った。
■ゆるいまちづくり
ＪＫ課の目標は、若者や女性が気軽に参加できる「“ゆるい”市民によるまちづくり」。昨年６月以降３回開いたごみ拾い企画「ピカピカプラン」には毎回約１００人が参加。市の事業に参加したことがない若者層の取り込みに成功した。
市内の菓子店主らでつくる「ボーノ夢菓房」と合作したオリジナルスイーツは、イベントで毎回完売する人気ぶり。市文化の館（図書館）の自習机の空き状況を知るスマートフォン向けアプリも開発。高校生ならではの目線で鯖江の魅力づくり、不便な点の改善に取り組んだ。
昨年６月には、娘のような年齢のメンバーの活躍に刺激を受けた、市内の“おばちゃん”らが「鯖江市ＯＣ課」を結成するという波及効果も。婚活イベントや道の駅でのカフェ開催など多彩な活動を続けている。
市市民協働課の内方秀世課長は「高校生には自由に活動してもらっただけ。イベントの参加者数の多さやＯＣ課結成などさまざまな影響があり驚いた」と話す。
■名称への賛否
「ＪＫ」という言葉はファッション誌などで使われるが、性を売りにした商売を指す「ＪＫビジネス」など、隠語や俗語の側面もある。昨年２月に結成のニュースをマスコミが報道すると、全国から疑問の声が寄せられ、ネット上には不愉快な書き込みも見られた。
大きな反響を受け、参加を予定していた５人が辞退。ほかのメンバーからも不安の声が出て、市は急きょホームページに説明文を掲載するなど対応に追われた。細かい活動ルールを取り決め、女性市職員によるサポートチームを結成するなど支援体制を整えた。
一方で、牧野百男市長は「最初は批判されたが、ＪＫ課を評価してくれる人は増えた。『ＪＫ』という言葉の印象もプラスに変わってきたのでは」と前向きだ。「『女子高校生まちづくり課』などダサい名前だったら入らなかった」と話すメンバーもおり、斬新な名称は“毒”にも“薬”にもなったようだ。
■７５万円集まる
ＪＫ課の本年度の活動費はゼロで、市内外の企業や団体の協力を得てすべての事業を実施した。メンバーはより自由に活動したいと、昨年１２月から市のクラウドファンディングサービス「ＦＡＡＶＯさばえ」で来年度の活動費を募集。２月末までに約６０人から７５万円以上が集まった。
本年度市がＪＫ課の予算として計上した１００万円は、事業の提案者でプロデューサーの若新雄純・慶応大大学院特任助教らが、活動成果を調査研究する費用などとして使った。研究結果は３月中に出る。
３月で１３人中１１人が“卒業”し、うち２人はまちづくりに関心を持ち、市民協働推進会議の委員となった。牧野市長は「都会に出なくても、鯖江に活躍の場があることを知ってくれたのが１番の実績」と胸を張る。
今後は現１年生２人と新たに募るメンバーで活動する。少しずつ育ってきた若者による地域活性化の芽が、２年目にどれだけ成長するのか。引き続き注目したい。