シリア人４人 日本で難民認定求め初の提訴へ

3月8日 22時58分

内戦に揺れるシリアから脱出した３００万人を超える難民の受け入れが国際的な課題となるなか、民主化運動に参加し日本に逃げてきたとされるシリア人の男性４人が、難民認定を求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすことになりました。日本での難民の認定を求める提訴は、初めてとみられます。

シリアでは、４年前に起きた民主化運動「アラブの春」を発端として始まった混乱が内戦に様変わりし、国外に３００万人以上のシリア人が逃れていて、難民の受け入れが国際的な課題となっています。
こうしたなか、３年前に来日した２１歳から３５歳のシリア人男性４人は、民主化運動に参加したとして難民認定を申し立てました。４人には、人道上の配慮から特別な在留資格が認められましたが、いずれも難民としては認定はされず、日本語教育や職業紹介などの難民に対する支援策を受けられていないということです。
４人は「帰国すれば政府から迫害を受けるおそれが高い。定住に必要な支援を求めたい」と主張して、難民の認定を求める訴えを、近く東京地方裁判所に起こすことになりました。
弁護団によりますと、「アラブの春」以降に日本で難民認定を申し立てたシリア人は、６０人以上に上っていますが、難民と認められたケースは無く、日本で認定を求めて提訴するのは、初めてだということです。
弁護団の難波満弁護士は「アメリカやイギリスなどの先進各国では、認定を申し立てたシリア人の９０％以上を難民として認定している。シリア人難民の受け入れが国際社会の課題となるなか、国連の要請に応えて日本も難民と認定するべきだ」と話しています。