サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。財務省が今月２日に公表した「法人企業統計調査」（１４年１０－１２月期）を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わらず」。要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。
斎藤太郎氏はこう言う。
「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。１４年１０－１２月期の労働分配率は６０．４％。これは１９９０年代初頭と同じ水準です。企業収益は好調なのに、人件費は２５年前並みに抑制されていることになります」
分配率は９０年代後半には７０％を超えていたから、約１０ポイントも下がったことになる。裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。法人企業統計によると、１４年１０－１２月期の経常利益（全産業）は１１．６％伸びたが、人件費は１．０％増にとどまっている。