東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元東京都豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博）

石川大我氏

　－－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか

　「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響きを感じている」

　－－同性カップルには、実際の社会でどのような不利益が生じているか

　「同性婚が認められていない日本では、アパートの入居や病院での面会を『家族』ではないとして断られるなどの問題がある。私も含め、ＬＧＢＴの人たちは権利がほしいと訴えているわけではなく、平等を認めてほしいということを求めている」