与党などの保守派は、「親北朝鮮勢力が起こした事件だ」と非難し、南北統一に積極的な進歩派の野党に攻勢をかけ始めている。保守派の市民団体も同調するように、従北勢力を糾弾する集会を開いている。
保守系メディアも、親北勢力によるテロとの見方を強調。中央日報の日本版サイト（６日付）は「駐韓米国大使へのテロは大韓民国に対するテロだ」という見出しの社説を載せた。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、「北によるテロだと強調し、われわれは被害者なんだと主張する。政権与党側は、この状態を利用し、従北派を排除してしまおうという狙いもあるのだろう。米国との問題はなかったと持っていきたいのだ。大使への謝罪もなく、自分たちが被害者だと主張する姿勢は、韓国典型の情報操作だ」と指摘する。
前代未聞の凶行を未然に防げなかった反省はどこにいったのか…。