復興予算、地方に一部負担求める考え　竹下復興相

　竹下亘復興相は８日、宮城県の村井嘉浩知事らに対し、全額を国が負担する東日本大震災の復興予算について、２０１６年度以降は自治体に負担を一部求める考えを示した。「被災した一人ひとり、さらに市町村も自立する強い意志を持ってほしい」と強調した。

　ＮＨＫの討論番組で語った。竹下氏に対し、村井知事は「少しでも負担が生じると（復興が）あっという間に止まってしまう」と指摘。岩手県の達増拓也知事も「同じ気持ちだ」と続けた。復興庁によると、自治体には、被災者の健康対策などの負担を求める見通しという。復興住宅の建設といった復興の基礎になる事業や、原発事故の影響が続く福島県に必要な対策費は、国が続ける方針だ。

　復興予算は、防潮堤や道路、高台の造成といったインフラの整備が中心で、１１～１５年度の集中復興期間の５年間に２６兆３千億円がついた。全額国費負担は、被害の大きさや自治体の財政力も踏まえ、過去の自然災害にはなかった「異例中の異例の対応」（竹下氏）。国の財政状況が厳しく、新たに財源を見つけにくいこともあり、負担を見直す。

　政権は６月ごろをめどに、今後５年間の総額や負担のあり方を示す。ただ、被災自治体は人口の流出がめだち、税の担い手は減っており、激しい議論が予想される。（編集委員・大月規義）