安保法制、７分野焦点に　自衛隊派遣要件など政府提示へ

　政府は６日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法（一般法）制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など３原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、３月中の基本合意をめざす方向だ。

　自民、公明両党は６日の与党協議で、集団的自衛権の行使容認をテーマに議論した。政府はこの場で、現行の武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる新たな事態を盛り込む案を示した。２月中旬に始まった与党協議はこの日で４回目となり、昨年７月の閣議決定をもとに政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。