政府は13日の閣議で、中期的な交通政策の指針となる「交通政策基本計画」を決めた。交通インフラの整備にとどまらず、鉄道駅や車両のバリアフリー化、人口減に対応した公共交通のあり方など、56項目の数値目標を盛り込んだ。五輪を開く2020年までに東京の国際競争力を磨きながら、持続可能な地方交通の確立もめざす。
同計画は13年に成立した交通政策基本法に基づくもので、政府が策定するのは初めて。
骨格となるのは、(1)使いやすい交通の実現(2)成長の基盤となる交通ネットワークの構築(3)安全・安心な交通に向けた基盤づくり――の３つ。
13年度で交通系のＩＣカードを12県で使えない状況を20年度までに解消したり、震度６強の地震に耐えられる鉄道路線の割合を12年度の91％から17年度までに100％へ高めたりする目標を掲げた。
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