川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が刺殺体で見つかった事件。上村さんが通っていた中学校は同区に対し、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の派遣を要請しなかった。ＳＳＷは上村さんのような不登校や虐待など学校だけで対処しきれない事案に介入するのが役割だ。制度が機能しなかった背景に何があるのか。

　◇「要請待ち」転換の兆し

　「学校が家庭の状況を把握できていなかった」

　市教委の担当者は要請に至らなかった理由をそう説明する。ＳＳＷは市の非常勤職員として市内全７区に各１人が配置され、必要に応じて学校側が派遣を求める。学校は１月８日以降不登校となった上村さんに対し、担任教諭が母親らに計３４回の電話と５回の家庭訪問をしていたが、本人とは会えないまま事件は起きた。

　「もし自分が担任でも、それが限界だったと思う」。千葉県内のある中学の女性教諭はそう語る。生徒が欠席すれば保護者に電話し、出ない場合は授業の合間を縫って何度も連絡をするが、授業や部活動、他の生徒への対応で手いっぱいだという。「生徒を守る前に自分が壊れそうになる」と明かすがＳＳＷの要請を考えたことはない。「自分で何とかしなきゃと思ってしまう」

　福岡県内でＳＳＷとして活動する野中勝治さん（３３）は活用が進まない現状について「役割が学校現場に伝わっていない」と指摘する。心のケアが中心で１９９５年から国が導入したスクールカウンセラー（ＳＣ）に比べ、２００８年から配置が始まったＳＳＷは認知度が低い。外部の人を受け入れたがらない学校特有の体質も手伝い、活動当初は現場で何もできないこともあったという。

　一方で、「学校からの要請待ち」という姿勢の転換を図っている自治体もある。名古屋市は昨年４月、ＳＳＷやＳＣ、警察ＯＢら４人で構成する「子ども応援委員会」を市内１１の中学に設置。全国で初めて常勤のＳＳＷも１１人採用した。きっかけは１３年夏。市内の中２の男子生徒によるいじめ自殺だ。

　ＳＯＳを見落とした背景に教師の多忙さがあったとして、同委メンバーは職員会議にも参加し、生徒らの情報を共有している。学校内を巡回し、家庭に問題を抱えた生徒がいれば訪問し、関係機関と対策を練る。