安保法制 「新事態」定義など与党議論へ

3月7日 4時13分

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安全保障法制の整備に向けた与党協議は６日、集団的自衛権の行使の議論に入り、いわゆるグレーゾーン事態への対処や外国軍隊への後方支援を含め、政府が検討している法整備全体の骨格案が明らかになりました。与党は今後、公明党が明確でないとしている、集団的自衛権を行使できる「新事態」の定義などについて、政府に見解を求め、議論を深めたうえで、今月中に、与党としての考え方の方向性を取りまとめることにしています。

自民・公明両党は、６日、先月１３日に再開して以来、４回目となる与党協議を行い、安全保障法制の整備で焦点となる、集団的自衛権の行使の議論に入りました。
この中で、政府は、武力行使の新たな３要件に該当する新たな事態を「新事態」と位置づけ、日本が武力攻撃を受けていなくても、自衛隊が、武力を行使できるよう法改正を行いたいという方針を示しました。
これについて、自民党からは支持する意見が相次いだのに対し、公明党は、「『新事態』の定義には、あいまいな点があり、日本が武力攻撃を受ける『武力攻撃事態』などと、どこが違うのか、はっきりしない」などとして、定義を明確にするよう求めました。
与党協議では、６日までに、去年７月の閣議決定に盛り込まれた、いわゆるグレーゾーン事態への対処、外国軍隊への後方支援、集団的自衛権の行使について、政府が検討している法整備全体の骨格案が明らかになりました。
自民党の高村副総裁は６日、「自民・公明両党は、去年の閣議決定の時に共通認識ができている。これから法案化の作業が残っているが、今の段階で両党に大きな差があるわけではない」と述べました。
一方、公明党の北側副代表は、「公明党が出しているさまざまな宿題の回答が政府からまだ十分にないこともあり、今月中の取りまとめは、基本的な方向のようなものになるのではないか」と述べています。
このため、与党は今後の協議で、「新事態」の定義のほか、外国軍隊への後方支援にあたって、国連決議がない場合に、「国際法上の正当性」をどう担保するのかといった、公明党が指摘している課題について、政府に見解を求め、議論を深めることにしています。
そのうえで、今月中に、与党としての考え方の方向性を取りまとめることにしていて、与党協議は、今月中旬から下旬にかけて、ひとつのヤマ場を迎えることになります。