「日本は真摯に謝罪したことがない」

3月2日 20時45分

安倍総理大臣が戦後７０年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、中国の高官は２日、「日本の現職の指導者は、真摯（しんし）に謝罪したことがない」と批判したうえで、「日本政府が歴史に対して責任ある態度を表明するよう求める」と述べ、「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫りました。

今月５日から始まる全人代＝全国人民代表大会などの一連の会議を前に、国政への助言機関、政治協商会議の呂新華報道官が、２日、北京で記者会見しました。
この中で、呂報道官は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、「日本の現職の指導者を含め、政界の大部分の人が、ドイツ人の指導者のように、しっかりと反省し、真摯に謝罪したことはない」と日本を批判しました。
そのうえで、「日本の現職の指導者にご忠告申し上げる。戦後７０年を迎えることしは、歴史を深刻に反省すべき時だ。日本政府が、歴史に対して責任ある態度を表明するよう求める」と述べました。
日本では、これまで過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心からのおわびを表明した総理大臣談話が発表されていますが、中国の高官の発言は、日本に対して改めて「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫った形です。
中国当局としては、全人代を控え、国内外のメディアの注目が集まるこの時期に、日本側をけん制することで、国内外に中国側の主張を訴えたい思惑があったものとみられます。