大学の技術 軍事転用防ぐためのシンポ

3月7日 5時45分

k10010006821_201503070613_201503070614.mp4

大学や研究機関などの技術や機器が海外に流出し、軍事に転用されるのを防ぐためのシンポジウムが、６日、東京で開かれました。

このシンポジウムは、国内の大学教授などで作る実行委員会が開いたもので、パネルディスカッションには、研究者のほか、国の担当者や弁護士も参加しました。
この中では、武器などを作るのに利用されるおそれのある技術や情報が、軍事国家やテロリストなどに渡らないようにするために、国内の大学がどう対応すべきか議論が交わされました。
出席者からは、ミサイルや核兵器など軍事転用の事例を具体的に想定して対応を検討することや、留学生や外国人研究者など共同で研究する相手の目的やねらいをきちんと把握し、技術移転のリスクを考えることが大切だなどという意見が出ていました。大学などの技術の軍事転用の問題を巡っては、東京大学大学院の研究科が去年１２月、ガイドラインから、「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という項目を削除し、その是非について社会的な議論を呼びました。
シンポジウムを主催した九州大学国際法務室副室長の岡田昌治教授は「今、適切に対応しないと、大量破壊兵器の製造やテロなどにつながり、国際問題にも発展する。研究の相手や委託先に、どのような背景があるのか調べ、海外の事例から学んで意識を高める必要がある」と話していました。