政府は６日の閣議で、部隊運用権限を統合幕僚監部に一元化することを盛り込んだ防衛省設置法改正案などを決定した。自衛隊各幕僚監部（制服組）に対する内局（背広組）の優位を定めたとされることもあった同法１２条も改正し、「内幕対等」を明確にした。装備調達の部署は新たにつくる防衛装備庁に一元化する。

　中谷元（げん）防衛相は閣議後の記者会見で、１２条改正について「これまでも政府は文官が自衛官をコントロールするという『文官統制』という考えはとっていない。今回の改正で自衛官と文官が防衛相を補佐する機能が強化される」と強調した。

　１２条は内局の局長らが防衛相を「補佐」するとした上で、防衛相が陸海空自衛隊と統幕に指示・承認を行うと規定していた。これにより、局長らが自衛官に指示・監督を行うと誤解されかねなかった。

　本来の文民統制（シビリアンコントロール）は、国民から選挙で選ばれた政治家による統制を意味する。しかし、背広組が制服組を統制する「文官統制」と混同されており、その根拠法が１２条とされていた。今回の改正で、内局が政策面で防衛相を補佐し、自衛隊は軍事面で補佐することを明確にする。