内局官僚が自衛官に指示・監督する「文官統制」の弊害を是正する措置が、ようやく取られることになった。

　政府は防衛相を補佐する上で防衛省の内局（背広組）と自衛隊の各幕僚監部（制服組）を対等に位置づける同省設置法改正案を閣議決定した。

　自衛隊の実際の部隊運用について、制服組のトップである統合幕僚長が防衛相を直接補佐する仕組みが整う。これまでは、部隊を動かす専門家ではない文官が、陸海空の自衛隊の運用などに指示・承認を行うことが認められていた。

　法改正で、自衛隊が日本の平和と国民の安全をより実効的に守れるようになる意義は大きい。防衛出動はもとより、尖閣諸島や原発が襲われるなど、猶予なしに訪れるグレーゾーン事態にも対応できる。実現を急いでほしい。

　現行法（１２条）は、内局の官房長、各局長の「補佐」を受ける防衛相が陸海空の各幕に指示、承認を行うと規定している。

　本来、文民統制は政治が軍を統制する仕組みだが、この規定は内局官僚が自衛官に指示・監督する「文官統制」の事実上の根拠となってきた。