韓米合同軍事演習開始3日目の5日、マーク・リッパート駐韓米大使が親北朝鮮系団体の代表に切り付けられたことを受け、米国の各メディアは「韓国の極左勢力は友好国の米国を韓半島（朝鮮半島）統一を妨害する存在だと見なしている」と報じた。
事件発生直後、ニューヨーク・タイムズなど米国の主な新聞各紙は電子版のトップ記事で今回のテロ行為を伝えた。CNNなど米国の主なテレビ局もレギュラー放送を中断し、ニュース速報を流した。AP通信は「米国は韓国の最も近い同盟、軍事的防衛であり、代表的な貿易国だ。今回のテロで多くの人々が衝撃を受けるだろう」としている。同通信はまた、「一部の韓国人は米国が統一の妨げになると思っている。こうした主張は北朝鮮の宣伝・扇動組織の見解と同じだ」と指摘した。ニューヨーク・タイムズは「防衛中心の合同軍事演習に対し、韓国の左派の一部は『南北の緊張を高める』と主張、北朝鮮は『侵略のリハーサル』と非難している」と伝えた。英国の日刊紙デイリー・メールは「今回のテロをめぐっては背後に北朝鮮の存在があるという説もある」としている。米紙ワシントン・ポストはリッパート大使の親韓的な面を紹介、「こうした努力にもかかわらず、米国は依然として論争の対象になっている」と無念さを見せた。
左派が中核をなす韓国内の反米感情や韓国世論は違うという見方もある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓国の反米運動のほとんどは米国を南北分断の元凶と見なす極左勢力に限定されたもの。現地の世論の大部分は米軍の韓国駐留や韓米安保同盟を強く支持している」と書いた。
日本の朝日新聞電子版は「（容疑者の）男は2010年に当時の重家俊範・駐韓日本大使に対し、ソウルの講演会で石を投げつけたのと同一人物」「今回の犯行が（歴史問題は韓中日3カ国の責任だという）ウェンディ・シャーマン米国務次官の発言と関連しているかどうか警察が捜査している」と報じた。読売新聞は「韓国側の警備の甘さを浮き彫りにし、米韓関係に冷や水を浴びせた」と伝えた。菅義偉官房長官は記者会見で「韓国政府に日本大使館の警備強化を要請した」と述べた。