与野党６党は５日、国政選挙などの選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出した。今国会での成立は確実な情勢だ。公布から１年後に施行し、その後の国政選挙から適用されるため、早期の衆院解散がなければ2016年夏の参院選から初適用される見通しだ。

　選挙権年齢の引き下げは1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」に改定して以来、70年ぶり。

　共同提出したのは自民、公明、民主、維新、次世代、生活の６党。法案採決では社民党も賛成する見通しだ。共産党は審議を踏まえて賛否を決めるとしている。

　総務省の人口推計を基に試算すると、16年時点で18、19歳となる約240万人が新たに有権者となる見込みで有権者全体に占める割合は約２％。来年夏の参院選以降、都道府県の首長や地方議員などの選挙でも順次導入される。

　選挙権年齢の見直しをめぐっては憲法改正手続きを定めた国民投票法が07年に成立した際、付則で選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げも検討するよう求めていた。成人年齢の引き下げは自民党内に慎重論が根強く、実現のメドは立っていない。

　同法案は昨年11月に臨時国会に提出されたが、衆院解散により廃案となった。各党は同じ改正案を今国会に再提出する方針を確認していた。