首相 憲法は時代に合わない条文もある

3月6日 18時33分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法改正に関連して、「総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べたうえで、時代に合わなくなった条文もあるとして、憲法改正に重ねて意欲を示しました。

衆議院予算委員会は６日、地方創生などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、民主党の逢坂元総務政務官は、憲法改正に関連して、「憲法をしっかり守る基本姿勢を貫くことが大事だ。総理大臣みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするのは厳に慎むべきだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国の形や未来を語るものでもある。総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ことし自民党が立党６０年を迎え、なぜ憲法を変えるかという議論を行ってきているが、理由がなければ変える必要はない。憲法が、占領下の短い期間でつくられたのは間違いのない事実だ。さらに長い年月がたって時代に合わなくなった条文もあるだろうという中で、憲法を変えていくべきだということだ」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示しました。
また、安倍総理大臣は、原発事故を想定した避難計画について、「実情をよく熟知する自治体が中心になって策定するのが適切だが、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできない。自民党の作業チームの提言を踏まえて、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、国が前面に立った取り組みを明確に位置づけることを検討していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、地方創生に関連し、いわゆる「平成の大合併」について、「特例債を出して、合併を生かして地域のさまざまな創意工夫も生かされるということになったが、人口に対してどういう効果があったのかは冷静に分析していく必要がある。地方が活力を持って地域の特色を生かした異次元の地方創生を進めていきたい」と述べました。
一方、民主党の柚木国会対策副委員長は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体について、「会員の了解を得ないまま、会費が勝手に下村氏の政党支部に寄付として計上され、寄付控除の扱いを受けられる形で領収書が発行され、ただし書きにも、わざわざ『年会費として』と書かれている」と指摘しました。
これに対し、下村文部科学大臣は、「先方の要望はなかったが、ただし書きに年会費と記載した領収書は、平成２６年に８１件あり、合計が５９９万８０００円だ。平成２５年以前は見あたらない」と述べました。
そのうえで、下村大臣は、「新しい経理担当者が、先方からの要望を受け、年会費と記載した領収書を平成２６年２月４日付けで発行した。その後も同様の様式で領収書を発行し続けていたため、平成２６年の任意団体の関係者からのすべての寄付の領収書のただし書きに年会費と記載しており、その件数が８１件と聞いている。その後、不適切であると気付き、年会費との記載はやめている」と述べました。