原子力施設テロ対策 一部で改善勧告も

2月28日 5時36分

原子力施設を狙ったテロへの日本の対策について、国際原子力機関＝ＩＡＥＡの専門家チームの評価が初めて行われ、原発事故後の取り組みで、全体として「向上している」とする一方、一部で継続的な改善を勧告する報告書の案が示されました。

国際原子力機関＝ＩＡＥＡの派遣するテロ対策の専門家チームは、アメリカなど６つの国から８人が参加し、２７日までおよそ２週間の日程で日本を訪れました。
原子力規制庁によりますと、専門家チームは規制庁のほか、警察庁など関係する省庁からテロに備えた国の法律や体制がどのように整備されているか聞き取ったほか、静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所や、茨城県にある日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所などを視察して警備など対策の実施状況を確認したということです。
示された報告書の案は非公開ですが、日本の体制や実施状況は、国際基準に照らして「全体として強固で、近年顕著に向上している」とされたということで、規制庁では原発事故後の規則の改正などが評価されたとみています。
一方で、一部の対策については継続的な改善のための勧告や助言が示されたということで、最終的な報告書の提示を受けて、今後、原子力規制委員会が取り組みを見直していくことにしています。