法相 民法の成人年齢も１８歳で検討

3月6日 11時21分

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が提出されたことに関連して、民法の成人年齢も選挙権年齢と一致させるよう、検討していきたいという考えを示しました。

自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、５日、衆議院に提出しました。
これに関連して、上川法務大臣は、記者会見で、「法制審議会からは、平成２１年１０月に、民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当だが、一定の環境整備が必要で、現時点で引き下げの法整備を行うのは相当ではない旨の答申がなされ、これを受けて、法教育の充実など、成人年齢引き下げに向けた環境整備に取り組んできた」と述べました。
そのうえで、上川大臣は、「公職選挙法改正に関する国会での議論も踏まえたうえで、民法の成人年齢も選挙権年齢、投票年齢に一致させることができるよう、経過的な措置の要否、内容、必要な周知期間、さまざまな課題について、検討を進めていきたい」と述べました。