被災者アンケート 約７割「経済的に困っている」

3月6日 4時38分

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東日本大震災の発生から４年となるのを前に、ＮＨＫが大学と共同で、岩手、宮城、福島の被災者１万人余りにアンケート調査を行ったところ、回答した人の７割近くが「経済的に困っている」と答えるなど、生活の再建が進んでいない実態がうかがえる結果となりました。

ＮＨＫは、早稲田大学と共同で、ことし１月から先月にかけて、岩手、宮城、福島の仮設住宅などで暮らしているおよそ５万５０００人に対象に、アンケート調査を行い、１万人余りから回答を得ました。
質問項目は、住まいや仕事の状況、健康状態など１００近くあり、このうち、現在の経済状況を聞いたところ、「とても困っている」が２１．４％、「少し困っている」が４７．１％で、合わせて６８．５％に上りました。
また、仕事をしている人に世帯収入の変化を尋ねたところ、「震災前より収入が減った」という人が４２％に達しました。
このうち、年収が２００万円に満たない世帯が震災前は２８．４％だったのに対し、現在は４１．５％に増えていました。
その一方で、年収が５００万円以上の世帯は震災前の１５．７％から、現在は８．３％に半減していました。
さらに、震災をきっかけに失業した人は、一時的な場合も含めて、３人に１人に当たる３６．５％だったほか、現在も失業中と答えた人が、定年退職した人を除いて、４人に１人、２５．１％となりました。
ＮＨＫと共同で調査を行った早稲田大学災害復興医療人類学研究所の辻内琢也所長は「東日本大震災では地域の仕事や住まいなど暮らしが根こそぎ奪われ、それらをゼロから取り戻したり、新たに作り出したりする必要があったため、４年たってもなお、生活に先の見通しが立たないという実態がうかがえる」と分析しています。