日本に報道の自由はあるのか？　おそらく、ない。しかし特定秘密保護法のせいでも安倍政権のせいでも、ない

2015年03月06日（金）長谷川幸洋

長谷川幸洋「ニュースの深層」

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「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキング。日本は61位で「黄色」信号（HPより）

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。

「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは

国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。

日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘んじている。

日本に関することしの講評を見ると、特定秘密保護法の影響が大きいようだ（http://en.rsf.org/japan-rwb-supports-legal-action-against-15-12-2014,47379.html）。その中で「国境なき記者団は日本政府が憲法に違反し、報道の自由に制限を加えた国家機密に関する厳しい法律を成立させたことを憂慮する」と表明している。

国境なき記者団がこうした評価を下した背景には、日本人ジャーナリストたちが起こした特定秘密保護法の廃止を求める訴訟がある。講評に添付されているジャーナリストたちの声明をみると、彼らはかなり極端なグループであるようだ。

特定秘密保護法を「憲法違反」と断じているだけでなく、安倍晋三政権について「日本を取り戻せ」というスローガンと集団的自衛権の下で「特定秘密保護法が戦争をできる体制を作るための鍵になる」と述べている。これは意見の表明だからまだいいとしても、驚いたのはこの次だ。

安倍政権が「かつてのドイツ・ナチ体制下における授権法のように、安倍政権が憲法の枠の外で独裁体制を築く可能性さえある」とまで述べている。こうなると「おい、おい大丈夫か」と言いたくなる。