国の補助金の交付決定を受けた企業や関連会社からの政治献金問題で、菅義偉官房長官が代表を務める政党支部が、農林水産省の補助金の交付決定を受けた横浜市南区の造園会社から２０１１〜１３年に計２９万円の献金を受けていたことが新たに分かった。

　「自由民主党神奈川県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書や同省によると、造園会社「横浜植木」は１１年７月と１２年７月に同省の「知的財産戦略・ブランド化総合事業」、１３年８月に「知的財産の総合的活用の推進事業」の補助金交付決定を受けた。同社は毎月１万円を同支部に献金しており、献金が禁止される期間の献金は１１年と１２年の決定分が各１２万円、１３年分が５万円の計２９万円だった。

　菅氏は４日午前の記者会見で「献金があったのは事実。補助金を受けていることを承知しておらず、適切に対応した」と述べ、１３年の決定分とみられる５万円を返金したことを明らかにした。また菅氏の事務所は１１、１２年の補助金について「試験研究を目的とするもので、政治資金規正法上の寄付制限の対象には当たらない」とコメントした。横浜植木は「事実関係を確認中」としている。

　政治資金規正法は、国から補助金交付決定の通知を受けた企業に対し、その後１年間は政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金を禁じている。政治家が交付決定を知りながら献金を受けた場合は違法となる。ただし、試験研究や災害復旧に関する補助金は、同法の献金禁止規定の適用が除外される。【黒川晋史、鈴木泰広】