同法１２条は、防衛相が制服組に指示などを行う際、背広組が「補佐する」としていた。改正案では、背広組が政策面、制服組が軍事面からそれぞれ補佐する形に改める。海外派遣や災害派遣など自衛隊の運用が拡大し、部隊運用の専門家である制服組の発言力が強まったためで、制服組にくすぶる「背広組優位」への不満を解消する狙いもある。

　同省は２００９年に「防衛参事官制度」を廃止するなど、背広組優位を見直す動きが進んできた。今回の改正も、自衛官出身の国会議員を中心に「背広にあごで使われていた時代の条文だ」と見直し論が広がったことが背景にあり、制服組幹部は「上下関係を定めたと疑念が残る条文がやっと改正される」と歓迎している。

　ただ、改正案では総合調整機能に加え、背広組幹部による防衛相補佐の内容を、これまでの「指示、承認、一般的監督」から防衛省の所掌事務全体に拡大している。背広組幹部は「補佐範囲はむしろ広がった。制服組が軍事的合理性を重視し過ぎれば、政策面から歯止めをかける我々の役割に変わりはない」と強調した。