東京電力福島第１原発事故で減収を強いられた商工業者に対する「営業損害賠償」と「風評被害賠償」を来年２月で打ち切るとする国と東電の素案について、東電は３日に福島県庁で開いた記者会見で、素案を見直して新たな賠償案を示す方針を明らかにした。東電や経済産業省資源エネルギー庁によると、支払期間や対象業種などについて改めて検討している。

　見直し案の提示時期は未定。先月分でいったん区切られ、今月以降の支払い方法が白紙になっている営業損害賠償について、東電は見直し案を示すまで暫定的に支払いを続けるとしている。東電の担当者は会見で、見直し理由について「県や関係団体の意見や要望を真摯（しんし）に受け止めた」と説明した。

　宮沢洋一経産相は３日の閣議後の記者会見で、賠償打ち切り時期について「話し合いを続けているところ」と述べた。【岡田英、土江洋範】