「存立事態」の概念提案へ　政府、集団的自衛権行使向け

　政府は４日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態（仮称）」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。６日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。

　与党は昨年７月の閣議決定の記述に沿ってテーマごとに議論を進めている。政府はそのたびに、現行法の改正や新たな恒久法（一般法）制定という方針を示してきた。今回、集団的自衛権の行使についても方針を固めたことで、政府が想定する安全保障関連法案がほぼ出そろったことになる。

　自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は４日、都内で会談し、公明党が求めている国際法上の正当性など自衛隊派遣の新たな３原則について、できるだけ法案に反映させることを確認した。今後の与党協議では、具体的にどのような文言を歯止めとして法案に盛り込んでいくのかが焦点となりそうだ。