写真・図版判決後開かれた藤井浩人美濃加茂市長（手前右から３人目）と弁護団の記者会見＝５日午後５時８分、名古屋市中区、吉本美奈子撮影

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　岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３０）らを巡る贈収賄事件では、事前収賄などに問われた藤井市長に無罪が言い渡された一方で、贈賄側の業者は有罪が確定した。名古屋地裁の判断が分かれたのは、なぜなのか。

　贈賄と収賄は「必要的共犯」の関係とされ、本来は両方が有罪でないと犯罪が成立しない。業者は自身の公判では当初から罪を認めていた。だが、贈賄側と収賄側で採用された証拠が異なれば、それぞれに違う判決が出るケースが過去にもある。

　滋賀県立スポーツ会館の新築工事を巡る汚職事件では１９８９年１１月、大津地裁は収賄罪に問われた元滋賀県幹部に無罪を言い渡した。９２年１月には熊本県菊池市の幹部選任を巡り、収賄罪に問われた市議長経験者に無罪判決が出た。いずれも確定している。贈賄側はどちらも有罪だった。

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