ダイダン四国支店は「弊社は北陸新幹線の談合事件により、当局から営業停止処分を受けており、取材には応じられません」とコメントした。
塩崎厚労相と献金企業・団体との奇妙なつながりは、まだある。１３年５月に塩崎厚労相の自民党支部に１２万円を寄付した１社は約６カ月後、国交省所管の補助金交付が決定。約１３１万円を受領した。また、１３年に同支部へ献金したうち、少なくとも３法人は、民主党政権下で打ち切られた国からの補助金交付が今年度までに復活しているのだ。
塩崎厚労相は昨年秋の大臣就任直後、地元の社会福祉法人の特養老人ホーム計画をめぐり、厚労省への口利き疑惑が浮上。依然、疑惑はくすぶったままだ。塩崎厚労相の“スポンサー”が次々と国の補助を受けるのは「単なる偶然」なのか。日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、塩崎事務所は松山リハビリ病院、ダイダンからの寄付について文書で「規正法の適用除外にあたる」と回答した。