同病院は塩崎厚労相の献金リストの常連で、１１～１３年の間、毎年１２万円、計３６万円を自民党支部に寄付。１２年２月にも前出の補助金を交付されており、１２年分の献金も法に抵触する可能性がある。
同病院の事務長は当初「法の規定を意識して献金したことはなかった」と話していたが、その後、文書で＜ご指摘の補助金は利益を伴うものではなく、規正法の適用外と認識している＞と回答を改めた。規正法には＜（補助金が）性質上利益を伴わないものを除く＞などの例外規定はあるが、補助金受給先の政治献金は「政業癒着」と「税金還流」をいさめる法の趣旨を逸脱している。
疑惑は同病院からの献金だけにとどまらない。塩崎厚労相の自民党支部は１３年５月８日、大阪市の総合設備工事会社「ダイダン」の四国支店から１２万円の寄付を受けた。同社はその８カ月前、１２年９月１８日に経産省・資源エネルギー庁所管の「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の交付決定（金額は非公表）を通知された。同社はこの補助金を使って、埼玉県内に新築した研究施設に太陽光パネルなど発電設備を導入した。