次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
■補助金受領の地元病院と談合企業から
政治資金収支報告書によると、塩崎厚労相の「自民党愛媛県第１選挙区支部」は１３年４月１５日に、松山市の「松山リハビリテーション病院」から１２万円の寄付を受けた。その約２週間前、同病院は国交省が自動車安全特別会計から拠出する「自動車事故対策費補助金」の交付決定を通知され、１６１万１９１８円を受け取ったばかりだった。