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【経済裏読み】
「サムスン製テレビの前では発言に気をつけろ」欧米メディア報道、スマート機能がプライバシー侵害の「誤解」
反響の大きさにサムスン電子は、スマートテレビのプライバシーポリシーで細かい説明を迫られた。
「利用者の会話に『聞き耳』を立てているとされた問題」としてCNNは続報。サムスンは、音声認識技術について、Siriやグーグルの「Google Now」(グーグルナウ)、マイクロソフトの「Cortana」(コルタナ)など同様と説明したという。
サムスンのスマートテレビは継続的に音声をとらえているらしいが、「音量を上げろ」といった検索機能を使わないような指示はテレビの中には保存されず、送信されることもないという。
同社は「製品はプライバシーを念頭に設計されている」と強調。改訂前のプライバシーポリシーに書かれていた説明のうち、「テレビの音声操作機能を無効にしたとしても、音声は引き続き記録される」という説明を削除した。
不信の火消しにやっきになった結果、テレビの「聞き耳」疑惑は収束する気配。だが、業績低迷で新たな収益源を開拓しようとしている最中だけに、製品のイメージダウンによる想定外の痛手が懸念だ。今回は、サムスンの経営問題だけでなく、インターネットを通じて個人情報がやりとりされる次世代型家電そのものの課題も改めて示している。
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