『ふるさと納税すると納税額の５０％分をDMMマネーに交換可能。』
そんな換金性の高いふるさと納税として話題になっていた石川県加賀市のふるさと納税は、やはり各所からの批判を受けて、廃止されることになったようです。
石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。
換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。
他の地方自治体にも似たような例アリ：
まぁ今回、DMMマネーに交換可能、しかも５０％分を返しますよーという仕組みそのものが問題になったわけですが、石川県加賀市以外にも、似たような金券類をお返しとしてプレゼントしている自治体は多いんですよね。
そのため、今後はTポイントやクオカードを配っている自治体や、Peachポイントとの交換可能な堺市なども規制の対象になっていくのではないかと思います。実際、石川県加賀市も、他の地方自治体のプレゼント内容を見た上で、開始したふるさと納税のお礼品だったみたいですしね。
総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。
その時点では加賀市は「『Tポイント』や、航空会社Peachのポイントを返礼品として送っている自治体もあるので、DMMポイントも問題ないだろう」と判断していたという。
総務省はガイドライン作成＆指導を：
ここまでふるさと納税が社会現象になってしまっていることを考えると、総務省もちゃんとしたガイドラインを作成し、そのガイドラインから外れた自治体には是正勧告をするようにしたほうがいいような気がします。
そうじゃないと今後も『他の地方自治体を出し抜いて、寄付を集めよう！』という地方自治体が続出してしまうと思います。
以上、DMMマネーと交換可能だった石川県加賀市のふるさと納税は、換金性の高いプリペイドカードに当たる可能性アリとの理由で廃止決定…という話題でした。