補助金交付企業から献金、塩崎厚労相側にも　１２万円

　塩崎恭久厚生労働相が代表の自民党支部が、国の補助金の交付決定通知を受けた大阪市の総合設備工事会社から、その１年以内に１２万円の寄付を得ていたことが、５日の衆議院予算委員会で取り上げられた。塩崎氏は「国からの交付決定を受けたものではないので、違法ではない」と答えた。

　政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ総務省は、補助金の交付先を決めたのが国でなければ、規制の対象外になるとの考えを示している。

　民主党の大西健介議員が質問した。政治資金収支報告書によると、塩崎氏の「自民党愛媛県第１選挙区支部」は２０１３年５月、一般社団法人を通じて１２年９月に補助金の交付決定通知を受けた大阪市の総合設備工事会社から、１２万円の寄付を得ていた。

　また朝日新聞が政治資金収支報告書を調べたところ、塩崎氏の支部は１３年４月に松山市の病院から１２万円の寄付を得ていた。この病院は、国土交通省から１３年３月に補助金約１６０万円の交付決定通知を受けていた。塩崎事務所は取材に対し、「規正法の適用除外にあたると聞いており、適法な献金と認識している」との回答を寄せている。