補助金企業の寄付、菅氏が返還　岡田氏は新たに判明

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、自身の自民党支部が、補助金交付を受けた横浜市の園芸会社から寄付金５万円を得ていた問題で、全額を返還したと述べた。園芸会社は、２０１３年８月に農林水産省から補助金の交付決定通知を受け、同年８～１２月に計５万円を寄付していた。菅氏は「補助金を受けていたことは事実として承知していなかった」と述べた。

　政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合は、違法とはならない。

　民主党の岡田克也代表も同日、自身の民主党支部が国の補助金の交付決定を受けた兵庫県内の食品卸売会社など２社から、計９２万円の寄付を得ていたことが新たにわかったとして、いずれも返金すると発表した。

　政治資金収支報告書などによると、岡田氏の党支部は、１２年１１月に国の補助金の交付決定通知を受けた食品卸売会社から、１年以内に寄付金計７２万円を得た。１３～１４年にも、液化石油ガスの業界団体を通じて１３年１２月に国の補助金の交付決定を受けた福岡市の商社から、計２０万円の寄付を得た。岡田氏も、補助金は知らなかったとしている。

　また、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も、民主党時代の１２年７月、自身の支部が国の補助金交付決定を受けた東京のセメント製造会社から１年以内に、２０万円の寄付を得ていたと発表した。小沢事務所は「補助金交付は認識していなかった。速やかに返還する」としている。