首相ら６閣僚側に補助金交付企業寄付　野党へも拡大

　国の補助金の交付決定通知を受けた企業からの政治献金問題は３日、安倍晋三首相や野党代表へと広がった。２社から計６２万円の寄付を受領していたことが判明していた安倍首相の自民党支部が、新たに３社から計４６万円の寄付を受けていたほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことがわかった。

　政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けたり、国以外が交付先を決めたりした場合は違法とならず、試験研究や利益を伴わない補助金なども制限の対象外とされる。

　政治資金収支報告書などによると、安倍首相の自民党支部は２０１０年８月～１１年４月、大阪市の洗剤メーカー「サラヤ」から３回に分けて計３０万円、１３年１２月には大手広告会社の電通から１０万円、さらに１３年１１月にはオリオンビールから６万円の寄付を受けた。いずれも、各社が国の補助金の交付決定通知を受けてから１年以内だった。