2015年3月4日19時46分
原爆放射線の体への影響について研究している日米共同の研究機関「放射線影響研究所」(広島市、長崎市)は新年度、東京電力福島第一原発事故の作業員の健康調査を始める。事故直後から2011年12月16日まで発電所敷地内でがれきの撤去などの緊急作業にあたった約2万人が対象。厚生労働省によると、緊急作業員全員を対象にした健康調査は初めてという。
放影研によると、厚労省の補助で全国の大学や医療機関などと協力し、がんや白血病などにかかっていないか調べる。具体的な作業内容や時期、場所などを把握し、作業員の個別の被曝(ひばく)線量を推定。継続的に健康診断を行い、原則として亡くなるまで被曝による身体への影響を継続的に調査するという。
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