１時になりました。
ニュースをお伝えします。
危険ドラッグなどの薬物の取締りの国際的な連携を強化しようと、各国の捜査幹部らが集まった国際会議が東京で開かれ、警察庁の金高長官は、危険ドラッグの脅威が世界規模で拡大する中、緊急に国際的な取り組みが必要だと、捜査の連携を呼びかけました。
会議には、およそ３０の国と地域で、薬物の取締りに当たる捜査幹部らが参加しました。
その上で、金高長官は、薬物は個人の体をむしばむだけでなく、治安を乱す存在で、密輸や密売で世界に拡散させる犯罪組織は、世界の共通の敵だとして、捜査の連携を呼びかけました。
日本国内で危険ドラッグを使ったことが原因で死亡したと見られる人は、去年１年間に１１２人で、前の年の１０倍以上に上っていて、原料となる化学物質の多くは、中国から輸入されていると見られています。
会議はきょうから３日間行われ、アメリカやヨーロッパでも、若者に広がっている危険ドラッグの対策についての、意見交換などが行われます。
政府は、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートによる日本人殺害事件を受けた中東地域への人道支援の拡充の一環として、この冬の寒波で厳しい避難生活を強いられているシリアの避難民らに、毛布や食料などを送るため、新たに６００万ドルの緊急無償資金協力の実施を決めました。
過激派組織ＩＳ・イスラミックステートが勢力を広げるシリアやその周辺国では、この冬の寒波で、国内の避難民や周辺国の難民が、厳しい避難生活を強いられています。
これを受けて政府は、避難民らへの支援を行うため、ＵＮＨＣＲ・国連難民高等弁務官事務所や、ＷＦＰ・世界食糧計画などの国際機関を通じて、新たに６００万ドル、日本円でおよそ７億円の緊急無償資金協力を実施することを決めました。
今回の支援は、ＩＳによる日本人殺害事件を受けて、安倍総理大臣が表明した、中東地域への人道支援の拡充の一環として行われるもので、シリア国内の避難民をはじめ、隣国のヨルダンやトルコ、それにレバノンの難民に対し、毛布や暖房器具のほか、食料などが送られる見通しです。
岸田外務大臣は、今回の支援は、ＩＳによる日本人殺害事件を受けた、中東外交強化の一環だと述べました。
アメリカのＩＴ企業、グーグルは、スマートフォンで買い物の支払いができるサービスを強化すると発表しました。
アメリカで、電子決済の利用が広がる中、ライバルのアップルとの主導権争いが激しくなりそうです。
グーグルは４年前から、対応するスマートフォンをレジの専用端末にかざせば支払いができるサービスを提供していますが、普及は進んでいません。
一方、アップルは、去年１０月、スマートフォンの指紋認証を使って支払いができるサービスを導入し、高い安全性と手軽さが受け、利用できる店は、全米に拡大しています。
これに対抗するためグーグルは２３日、スマートフォンなどを使った電子決済サービスを提供するアメリカの企業、ソフトカードから、関連技術とそれを使用する権利を取得すると発表しました。
ことし後半から、自社の基本ソフト、アンドロイドを搭載したアメリカで販売されるスマートフォンに、新たな電子決済サービスを導入する計画です。
アメリカ国内では、スマートフォンを使って電子決済を利用する人は、３年後には去年の４倍近くに上るという試算もあり、グーグルとアップルの主導権争いが激しくなりそうです。
為替と株の値動きです。
2015/02/24(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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